60歳からの働き方に変化!コロナ禍で副業に挑戦するシニアが増加?

60歳からの働き方に変化!コロナ禍で副業に挑戦するシニアが増加?

60代以降のシニアの働き方が大きく変わりつつあります。

働く年齢が伸びて、フリーランスや起業など新しい働き方が60歳以上のシニアにも広がり始めました。
もちろん、1種類の仕事だけでなく、副業に取り組むシニアも増えています。

こうしたシニアの働き方は、年金や企業の定年とセットの問題であるため、一気に変えるのではなく、国はシニアや企業に準備を促しながら段階的に変化させようとしています。

たとえば、年金はかつて60歳から貰えたものが、現在もらえる年齢を65歳まで段階的に引き上げている途中です。
定年も企業の規模ごとにやはり60歳から、65歳までの雇用継続義務化が進められています。

このように働き方を幅広いものへと変化させてきたシニアの仕事事情ですが、今年、急な変化を余儀なくされる事態が発生しました。
そう、新型コロナウイルスの感染拡大です。

コロナ禍によって、60歳以上の働き方に大きな変化を起こしたのが「副業」に関するものです。

シニアの副業はどうように変化したのか?
そして今後はどのように変わっていき、これから副業に挑戦するシニアにはどのような準備が必要なのか?

今回はその解説をしていきます。

60歳からの働き方で「副業」がクローズアップされたコロナ禍

私はシニア向けの転職支援を提供していますが、4月以降、コロナ禍の影響を受けたシニアからの相談が急増し始めました。

コロナ禍を理由に転職を考えたシニアの相談は、4月は3月の4倍に増加しました。
またコロナ禍による業績不振などで解雇されたシニアの相談も出始めています。

その他、コロナ禍による人材不足を理由に、辞めたいのに勤めている職場から遺留を受けているシニアも増えました。

さらに転職・就職の希望はあっても、コロナ禍が収束するまでは新しい職場に入りたくないというシニアも多く見られるなど、60歳からの働き方に変化が起きています。

そんな中、副業を希望するシニアにも大きな変化が見られました。

優秀で本業の収入規模も決して小さくないシニアが、やはり 一定の収入を得られる副業を探すケースや、テレワークの環境がある副業を探すケースなどが見られるようになったのです。

これまでのシニア副業の状況もご紹介しながら、こうした変化の持つ意味を解説していきましょう。

「60歳以降もサラリーマン」という働き方がさらに変化

実は、これまでもシニアの労働市場では消極的ながらも複数の仕事を持つ方は少なくない状況でした。

仕事の種類としては、余裕を持った働き方や趣味を活かした働き方を選んだりすることが多かったのです。

しかし、1つ1つの仕事の収入が少なければ、必要なお金を手に入れるために仕事の個数を増やすことになります。

たとえば、シルバー人材センターの仕事などは、公共性を重視した非営利活動で、会員同士仕事を分け合うワークシェアリングとなっており、場合によっては一種のコミュニティー活動も兼ねているなど、お金を稼ぐ手段とは一線を画したものです。

すると、もっとお金が必要な場合には、シルバー人材センターの仕事の他に、パートやアルバイトをするしかありませんでした。

60歳以上で定年となったシニアには「副業」という意識はなかったかもしれませんが、結果的にまとまった収入を得るためには、いくつか仕事を掛け持ちするスタイルになることが多くありました。

短期・単発のしごとから正社員・フルタイム雇用へ

しかし、60歳では年金が貰えなくなり、定年もこれまでの60歳から65歳までの雇用継続義務が企業に課せられるようになると、徐々にそれまで勤めていた企業で65歳まで過ごすことが一般的になってきました。

もちろん、企業によっては、一定の年齢以上は正社員でなく再雇用の契約社員の立場にとしたり、働く日数や時間もシニアへの配慮の意味も含めて、若い世代のような8時間・週5日よりも減らしたりなどしています。

しかし、短期・単発の仕事ではない継続的な仕事=本業を、65歳まで続けることが普通となりつつあったのです。
働く年齢も、65歳から70歳まで引き上げて働くことを多くのシニアが意識し始めていました。

すると

「より条件のいい会社で70歳まで勤めたい」
「もっと自分にあった老後の仕事をしたい」

といったようにシニアの活躍の意識も変わり始め、企業もより優秀なシニア人材を求めることで、シニアの転職市場も活性化し始めたのです。

それがここ数年での変化でした。

かつてのような「無理せず短時間」や「趣味を仕事にしたい」、「体が鈍らない範囲で」といったパート・アルバイト中心のシニアの働き方が、「正社員・フルタイム」で働くことに変わり始めたのです。

そんな時、発生したのが新型コロナウイルスの感染拡大でした。

コロナ禍で優秀なシニアの副業参入が始まった

コロナ禍により多くの企業が活動の自粛を余儀なくされ、経済が減速したことで、シニアに限らず人材需要が減りました。

また高齢者は若者よりも重症化しやすいとの情報があったことで、多くのシニアが外出や通勤、就労自体を怖がるようになったのです

ここに新しい形の副業のニーズが生まれました。
つまり、コロナ禍が収束するまでの期間、テレワークなど安全な環境で本業とは別に収入を得られないかを模索する動きです。

残念ながら、そうしたニーズはシニアに限らず全世代が持つので、なかなかマッチングしませんが、副業を求める動きはシニアにも発生しました。

それがこれまでのパート・アルバイト中心のシニア副業とはまったく規模感の違う、優秀で本業の収入規模も決して小さくないシニアによる、大きな収入の副業を探す動きです。

たとえば、自ら会社を経営するシニアが、コロナ禍で自社の活動は思うように伸びないが、閉じたくはない。
しかし、他の収入源も確保したい、といったケースなどです。

サラリーマンでも同様に、休業やテレワークで生まれた空き時間を使い、少しでも減った収入を補填したいニーズが生まれてきました。

この動きももちろん、全世代共通なのですが、これまでシニア労働市場に出てくることのなかった優秀なシニア人材が動き始めたことで、興味を示す企業も増えています。

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70歳就業法と年金改正もシニア副業に追い風

ここまでが、コロナ禍前の60歳以上の働き方やシニア副業の状況と、コロナ禍による変化です。

ここから今後のシニア副業がどうなるのかと、そのための備えの話をしたいと思いますが、その前に「今年、新たに出てきたシニア就業に関する法律の動き」に触れておく必要があります。

シニア就業に関して今年、7月現在までに成立した法律は2つあります。
1つは3月31日に成立した、70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする、いわゆる「70歳就業法」と呼ばれるものです。

もう1つは、5月29日に成立した年金改正法になります。

まず70歳就業法はその名の通り、なるべく70歳まで働くける環境づくりを目指すものなので、これにより定年が70歳まで伸びる可能性があります。

本業を70歳まで勤めるということは、当然、その期間の副収入として副業を求めるケースもあるかもしれません。

また65歳以上の働き方として、新たにフリーランスや、起業、社会貢献活動などが示されている点も、副業への影響が大きくあります。
起業は当然、自身が経営者となるので、その会社以外の収入を得ようと思うと副業です。

社会貢献活動も収入がゼロではないと思われますが、多くは貰えないであろうことから、副業のニーズが高まるかもしれません。
フリーランスの場合は仕事の仕方そのものが、単発・短期の仕事を複数獲得していく形になりやすいことから、副業のニーズに直結する働き方と考えられます。

年金改正でパート・アルバイトでも厚生年金の加入がしやすい環境に

一方の年金改正は、パート・アルバイトの厚生年金への加入が小規模事業者でも必要になるというものです。
複数のパート・アルバイトで勤めるような働き方でも、厚生年金に加入できるようになります。

そして年金をもらいながら働く場合に、年金額が減らされてしまう給与額が高めに変わったり、働いて納めた厚生年金の分が翌年から反映されるようになったりすることで、これまでよりも60歳以上の方に優しい制度に変わります。

そのため、元気で働けるならば、少しだけではなくフルで働くシニアが増えるようになり、空き時間があるならば、副業をしたいシニアには追い風となりそうです。

シニア副業は優秀な人材の競争の場に

しかし、必ずしもシニアの副業に追い風ばかりではありません。
コロナ禍で減速している企業の採用意欲は、いずれ回復すると考えています。

しかし、副業やフリーランスの市場はコロナ禍で特に大きな打撃を受けました。
日本においてもフリーランスに対するセーフティネットの脆弱さが話題になっています。

一方で、収入のリスクヘッジを行うために、収入源を増やしたいと考える人は増えています。
つまり、 今後、副業やフリーランスの市場の競争は激しくなります。

多くの人がコロナ禍で打撃を受け、疲弊した副業やフリーランスの市場で今後台頭するのは、既にここで活躍している人物か、これまで本業のみで十分活躍してきた人など、優秀な人物だと思われます。

副業やフリーランスの形が日本よりも進んでいる海外では、コロナ禍によって特別なスキルを必要としないフリーランスの方が打撃を受け、今後、高いスキルや技術を持ったフリーランスの人材が活躍すると言われています。

そして、これまでサラリーマンで高いスキルや技術を持つ人材も副業・フリーランス市場に参入していくと言われ、日本でも同様の未来が予測できます。

スキルや技術は日々進歩するので、シニアであっても新しいことを学ぶ姿勢は欠かせませんし、それは「副業だから学ばなくていい」というものでなく、副業であっても新しい知識や情報が必要となっていくでしょう。

シニア副業の場合は、これまで培った経験とスキルが若い人に負けない大きな武器となります。

しかし、もし新しい分野の副業にチャレンジするのであれば、シニアとは言え初心に帰って様々なことに興味を持ち吸収する姿勢が成功への近道です。

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