副業解禁はいつから？政府が推進する背景や副業のメリット・始め方

昨今、ニュースにも取り上げられることが多くなった「副業解禁」。
2018年1月に、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成したことで、企業の副業解禁の流れは加速しつつあります。

「副業解禁の流れに乗って、自分も副業を始めたい！」
今回の記事は、そんなあなたに向けて書きました。

この記事では、副業が解禁されつつある理由や、副業のメリット、副業を始めるための3つのステップを紹介していきます。
最後には、副業を始めるにあたってのデメリットも書いていますので、メリットとデメリットを天秤にかけて、あなたに最適な副業ライフを選択してみませんか？

副業禁止はもう古い？副業を解禁する企業が続出！

今までの日本企業は、原則として「副業禁止」でした。
しかしその流れは、2018年から大きく変わろうとしています。

先ほどもお話ししたとおり、厚生労働省が副業に関するガイドラインを作成しました。
これは、国が率先して、副業の促進に尽力しているということです。

そうした流れがある中で、副業禁止という考え方は、もう古いものと言えるでしょう。

その証拠に、大企業やIT企業各社では、すでに副業解禁が始まっています。

すでに副業が解禁となっている代表的な企業一覧

すでに副業が解禁となっている代表的な企業は、以下の30社です。

※2018年4月現在の調査

これらの企業以外にも、副業が解禁されている企業は増えつつあり、その数は2018年4月現在で70社以上とも。
副業が解禁されている企業の特徴は、今のところ大企業やIT企業が目立ちますね。

なぜ企業は副業を解禁するのか？3つの理由

サラリーマンをはじめ、多くの働く人にとって朗報と思える副業の解禁。
そもそも、なぜ企業は副業を解禁し始めたのでしょうか？
ここでは、企業が副業を解禁することによって得られるメリットを3つ、紹介していきます。

1. 副業で社員の自主性が向上するから

副業を解禁することで、社員が自分で副業を選択し、行動できるようになるため、社員の自主性の向上が見込めます。
社員の自主性が向上することで、自ら仕事を創り出せる力のある社員が増えることも繋がるでしょう。

そのような社員が増えることは、会社にとっても大きなメリットとなるため、企業が副業を解禁する理由のひとつとなり得ます。

2. 副業で社外の人脈をつくることが、事業拡大につながるから

社員が副業をすることによって、社員が会社以外での人脈を作れるようになります。
副業に関する各種セミナーや懇親会への参加により、社員が今までつながりのなかった業種の人との人脈を形成できる可能性も。

副業を通して、社員がそのような人脈をつくることにより、個人同士から企業同士のつながりに発展することも考えられます。
それはつまり、自社の事業拡大にも繋がっていくことですので、これも企業が副業を解禁する理由のひとつです。

3. 副業を解禁することが人材確保につながるから

副業を解禁する企業が増えている今、副業が可能かどうかは、働く人が「ここで働きたい！」と感じるひとつの基準になりつつあります。

優秀な社員が、今の給料に不満を感じていたとしても、副業が可能となることで、自主的に収入を増やせるようになります。
これにより、優秀な社員が、給料の条件が良い同業他社へ流出することを防げる可能性が高まるのです。

また、同業他社で給料に不満を持っている社員がいた場合。
今の給料に不満がある他社の社員にとって、本業の給料がさほど変わらないのであれば、副業が可能な会社は、魅力的に映ることでしょう。

このように、副業の解禁は、人材の確保にも繋がります。
これも、企業が副業を解禁する理由のひとつと考えられるでしょう。

解禁されつつある副業のメリット3つ

このように、副業の解禁は、企業にとってメリットのあるものです。
そしてそのメリットは、企業にとってのものだけではありません。
副業は、会社で働く私たちにとっても、メリットがあるのです。

ここでは、解禁されつつある副業のメリットを3つ、紹介していきます。

1. 副業で収入が増える

副業をすることにより、本業以外での収入を得られるようになります。
収入が増えることによって、暮らしの水準をあげられたり、貯金ができるようになったりと、人生において出来ることの幅が広がるでしょう。

収入が増えることで出来るようになることの一例としては

などが考えられますが、この他にもいくつもあるでしょう。

このように、副業で収入を増やせることは、働く私たちにとって大きなメリットのひとつです。

2. 会社に依存しないスキルが身につく

副業の種類によっては、本業以外のスキルが身につくこともあります。
副業で身につけたスキルによって、新たな業種へ転職することも可能となるでしょう。

筆者も、副業で身につけたスキルによって、転職しました。
元は事務職として働いていましたが、副業で身につけたスキルをもとに、現在はIT企業で働いています。

このように、本業以外の分野の副業に取り組むと、会社では得られない、会社に依存しないスキルを身につけることが可能です。

本業への適性に疑問を感じている人にとっては、会社に依存しないスキルを身につけられることも、大きなメリットではないでしょうか？

3. 副業により自己実現が可能となる

副業では、自分の好きなこと、興味のあることに取り組むことも可能です。
就職のときは、収入面や待遇面など、現実的に生活ができるような職種を選ぶ人も多いでしょう。

しかし副業であれば、本業の収入で生活が維持できるため、自分の興味に合わせた職種を選ぶことが可能です。

「本当はこんなことがやりたかったけど、収入面が心配で諦めていた」
「以前からやってみたいことがあった」
というようなことも、副業であれば実現できます。

副業であれば、自分が本当にやりたかったこと、つまりは自己実現が可能となるということです。

自己実現は、自分の人生を豊かにする要因のひとつですので、これも副業をするメリットのひとつと考えられるでしょう。

あなたの勤務する会社で副業が解禁になった際は、副業を始めてみてはいかがでしょうか？

また、ひとくちに「副業」といっても、その種類はさまざまです。
以下の記事では、サラリーマンにおすすめの副業をランキング形式で紹介していますので、こちらもぜひ参考にしてください。

副業を始める3つのステップ

収入を増やすことからはじまり、自己実現をも可能にする副業。
自分がやってみたかったことで、多少なりとも収入が得られるのであれば、これはとてもステキなことではないでしょうか？

ここからは、
「今すぐ副業を始めたい！」
というあなたに向けて、副業を始めるための3つのステップを紹介していきます。

1. 就業規則で副業が可能かを確認する

まずは、あなたが勤務している会社の就業規則で、副業が可能かを確認しましょう。
労働基準法により、常時10名以上の従業員を雇用している企業には、就業規則を作成し、労働基準監督署長に提出する義務があります。

「ウチの会社に就業規則なんてないよ〜」
と思っている場合でも、就業規則はあるはずですので、人事や総務担当に確認してみましょう。

副業は、あくまで副業です。
本業をおろそかにしてはいけません。

厚生労働省が副業の解禁を促進し、社会的に副業は解禁になりつつありますが、就業規則で副業が認められていなければ、副業は控えた方がよいでしょう。
就業規則に反して副業をしてしまうと、最悪の場合、本業を解雇されてしまうことも。
安心して副業を始めるためにも、まずは会社の就業規則で副業が可能かを確認しましょう。

2. 本業の時間を含め、副業に充てられる時間を確認する

会社の就業規則で、副業が可能であると確認できたら、副業に充てられる時間を確認します。
副業が解禁になったとはいえ、本業の時間と、あなたが自由に使える時間は、今までと変わりません。

たとえば、本業の勤務時間が9:00~18:00の場合。
帰宅後、夕食を食べたりお風呂に入ったりしますよね？
この時間は、副業ができません。

また、明日の本業に支障をきたさないために、就寝時間も確保する必要があります。
それらを差し引いて、20:00~24:00までというように、副業に充てられる時間を、具体的に算出してみましょう。

土日祝日に本業が休みの場合は、それらの日に副業をすることも可能です。
副業が解禁となっても、休日も含め、自分はどれだけの時間を副業に充てられるのか？の確認はしておく必要があります。

3. 本業がおろそかにならない範囲で副業を始める

就業規則で副業が認められており、副業に充てられる時間も算出できたら、副業をはじめてみましょう。
ある意味では、ここまでの確認作業が済んではじめて「副業の解禁」といえるかもしれません。

ただし、先ほどもお話ししたように、本業をおろそかにしてはいけません。
本業がおろそかにならない範囲で副業を始めることが大切です。
副業をやることによって、本業に支障がでてしまいそうな場合は、副業に充てる時間を減らすなどして、本業がおろそかにならないようにしましょう。

副業が解禁となり、副業にちからを入れたい気持ちもわかりますが、本業があっての副業です。
副業を容認してくれる会社に感謝し、本業でもきちんと会社に貢献できるようにしておきましょう。

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副業はいつから解禁されるのか？

副業がいつから解禁されるのかは、企業によって異なります。
「え？厚生労働省が副業を解禁したんじゃないの？」
と思われるかもしれませんが、実はそれ以前から副業を認めていた企業もあります。

たしかに2018年の1月、厚生労働省は以下2つの施策を実施しました。
・副業・兼業の促進に関するガイドラインの作成
・モデル就業規則の改定

これにより、政府が副業を容認したこととなるため、この時期をもって「副業の解禁」といえるかもしれません。

しかしこれは、あくまでも政府が副業を容認しただけであって、企業に対して強制的に副業の解禁を求めるものではりません。
事実、経団連の榊原会長は、2017年12月の記者会見で、副業や兼業について「旗振り役をする立場にはない」と、副業を推奨しない立場であることを示しました。

そのため、実際には、勤めている企業が就業規則で副業を解禁しない限り、本当の意味での「副業の解禁」とはいえないでしょう。

副業解禁のデメリット3つ

さて、ここまでは副業のメリットや始め方について紹介してきました。
解禁されつつある副業には、大きなメリットがある反面、デメリットも存在します。

当メディアは副業についてのメディアであり、副業をおすすめしたい気持ちは山々なのですが・・・
副業の正しい知識を広めるために、きちんと副業解禁のデメリットについても紹介していきます。

1. 就業規則により副業が禁止されている場合がある

社会的に副業解禁の流れはありますが、就業規則で副業が禁止されている場合は、副業に取り組むべきではありません。

副業の内容によっては、本業の会社のイメージが悪くなったり、会社の重要な情報が流出してしまう可能性があったりします。
副業を禁止している企業は、これらの理由をもって、副業を禁止している場合があるのです。

「本業の会社にバレなきゃいいでしょ？」
と思うかもしれませんが、本業の会社に迷惑がかかってしまう可能性がある以上、就業規則で副業が禁止されている場合は、副業に取り組むべきではないでしょう。

就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず、副業をはじめて、それがバレてしまった場合。
就業規則の違反を理由に、本業を解雇されてしまう可能性もあります。

本業を失うことは、今の生活が維持できなくなることに繋がります。
これは、大きなデメリットではないでしょうか？

本業の会社のためにも、自分のためにも、就業規則にはきちんと従いましょう。

2. 労働時間が伸び、本業に支障をきたす

本業の就業時間に、副業の労働時間がプラスされるため、総合的な労働時間が増えます。
労働時間が増えるので、疲労も蓄積していくでしょう。
これにより、本業に支障をきたす可能性があります。

本業に支障をきたすことで、本業の会社に迷惑がかかることはもちろん、あなたの評価が下がり、給料も減ってしまうかもしれません。

厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」にも、「業務に支障をきたさないようにすること」という内容が記載されています。

副業で疲れて寝不足になり、会社では常にフラフラ。
そんな状態におちいってしまうような副業は、するべきではありません。

労働時間が伸び、本業に支障をきたす可能性があるというデメリットを、理解しておいてください。

3. 確定申告をする必要がある

副業で収入を得た場合、確定申告をする必要があります。
今まで本業だけで生活してきた場合は、会社で年末調整を行うだけで、確定申告をする必要はなかったかもしれません。

しかし、副業で20万円以上の収入を得た場合は、確定申告を行うことが義務付けられています。

年末調整は、書類に必要事項を記載すれば、あとは会社が手続きを進めてくれていました。
一方で確定申告は、そのすべてを自分で行う必要があります。
副業で得た収入の正確な把握や、経費の計算など、難しそうなことも自分でやらなければならず、非常に手間がかかります。

副業には、確定申告という手間のかかる作業が伴うデメリットがあることも、覚えておきましょう。

しかし、せっかく副業が解禁になりつつあるのですから「副業をやってみたい！」と思う場合もあると思います。
以下の記事では、そんなあなたにおすすめの副業を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

今回は、企業が副業を解禁する理由と、副業のメリットとデメリット、副業の始め方などを紹介してきました。

副業の解禁には、企業と働く人、それぞれにメリットとデメリットがあります。
その上で、勤務先の企業が副業を解禁しているのであれば、メリットとデメリットを天秤にかけ、副業をするか否かの選択をしてみてはいかがでしょうか？

その結果、副業を始めるという選択をした場合。
フルタイムで働く人にとって、副業に充てられる時間は、あまり多くないかもしれません。
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